宮原のvisa申請ご相談ください。
宮原で在留資格の許可や変更、配偶者ビザを承っております。短期滞在の招聘理由書や雇用履歴書の作成など、お任せください。翻訳なども対応します。
出張面談をオススメしていますので、宮原で在留資格の変更や更新が可能です。
めんどくさい作業は、宮原、在留資格変更でお問合せの上、ご依頼ください。入国管理局にも出向きます。外国人のお悩みを解消します。
よく混合しますが、宮原に限らず、ビザと言われているものは、法的には在留許可と言います。ビザ発行は在留資格の許可や変更のことです。また、入管が管轄のものと、大使館や領事館が管轄の書類や手続きがあります。それぞれ窓口が変わりますので注意が必要です。
以前は配偶者ビザ取得が多かったですが、現在は比較的に就労や就職の在留資格変更、短期滞在が多く見られます。
不法滞在にならないように気をつけましょう。
宮原にお住いの皆様、ご挨拶をお読みいただき有難うございます。
私たちは、さいたま新都心の行政書士です。
名前はさいたま新都心ですが、大宮駅からも近く、宮原は１駅で行ける距離なので、無料で出張などもしております。
実は、スタッフには両親が国際結婚をしている者もいます。母親が外国人なのですが、現在は日本に帰化しています。
今はグローバル化が進み、国際結婚は一般的ですが、以前はやはりまだまだ難しかった時代です。
きっと苦労をしたことでしょう。
もちろん今でも在留資格の許可を得るのは簡単ではありません。ですが、日本で生活をしたい方がいるのであれば、協力したいと考えています。
もしあなたが在留資格でお困りなことがあれば、ご近所さんとして是非お助けしたいと思っております。
在留資格の許可を得たあとも、宮原の外国人に頼られる。私たちはそんな存在でありたいと願います。
Good day, I am Suganuma Joji.
My mother was a Malaysian before she married to my father who is Japanese.
International marriage was rare in the past and she is now naturalized Japanese.
She shared with me the time consuming, complicated process and challenges she had endured when applying for Japanese citizenship.
This is part of the reasons why my business partners and I setup this company to provide consultation and application services for all types of visa.
Please contact us for our services
Thank you.
| 他の行政書士さんＡ | 他の行政書士さんＢ | さいたま新都心事務所 | |
| Consultation／相談 | 5000円 | 10000円 | 0円 |
| Correction／書類チェック | no survice | no survice | 10000円 |
| Certificate／在留資格認定・変更 | 120000円～ | 100000円～ | 90000円～ |
| Extension／在留期間更新 | 60000円～ | 70000円～ | 40000円～ |
| Marrige／国際結婚 | 130000円～ | 120000円～ | 90000円～ |
| Permanent／永住許可申請 | 80000円～ | 120000円～ | 70000円～ |
| Naturalization／帰化申請 | 180000円～ | 150000円～ | 120000円～ |
| Short／短期滞在 | 60000円～ | 40000円～ | 40000円～ |
在留資格の中でもご質問が多い項目をまとめました。
Ｑ、visaの申請は自分でできますか？依頼するメリットは何ですか？
Ｑ、申請する時に、必要書類以外もあった方がいいって聞いたんですが？
就労ビザを申請して日本で働く外国人の数は、右肩上がりで増えています。
しかし、このホームページでも度々ご紹介しているように、従来の就労ビザでは、製造工場のライン作業のような単純作業や、建設現場での肉体労働、飲食店のホールスタッフのような接客業務というものができませんでした。
就労ビザの在留資格を取得するには相応の学歴や実務経験の要件を満たし、その上で特殊な技能が求められました。
それに比べ、この特定技能ビザは、学歴や実務経験の長さは関係がなく、そして単純労働についても業務の範囲内で認められます。
ですので、介護や飲食店、建設業、製造業、自動車業のような人材が不足していても、今までの就労ビザでは外国人を雇用できなかった分野の新しい在留資格として、この特定技能ビザ申請が期待されています。
運用開始からしばらくは、インドネシアやベトナム、中国、タイ、ネパール、カンボジアなど、東南アジアのいくつかの国に絞って受け入れがスタートされます。
特定技能ビザをご検討の方は、是非いちど行政書士事務所に申請のご相談をくださいませ。
漁業や農業、工場などの製造業では、技能実習制度を利用している企業も多いと思います。
この時、外国側の送り出し機構と、実際に雇用する会社の間には、監理団体や実習機構という外国人の雇用援助や業務計画、生活についてを支援する組織があります。
特定技能ビザもこれに似ており、外国人と就職先の会社の間に登録支援機関というものが入ります。
登録支援機関の主な役割は、就労する企業に代わって、その外国人の日本での生活や居住の手助けをしたり、日本語研修の支援、就労までのフォローなどを行います。
もちろんどんな企業でも登録支援機関になれる訳ではなく、読んで字のごとく登録を認められた団体や民間企業、社労士のような組織が支援機関になることができます。
特定技能ビザの外国人と日本人とが、共に安心安全に過ごせるためには、登録支援機関の働きが重要になることでしょう。 当社では、登録支援機関からの特定技能ビザ申請のご依頼なども承っております。
