行田の在留資格許可、就労ビザ・配偶者ビザや短期滞在の代行は取次行政書士へ！

昨年も相談＋許可数１００件超ありがとうございます！

行田で在留資格許可の変更、就労ビザ、短期滞在ビザ申請をする取次行政書士事務所です

当社のビザ情報ページにお越し頂き、誠にありがとうございます！

私どもは、埼玉県の行田での在留資格の許可、変更の申請を代行している取次行政書士事務所です。

日本にご家族やご友人を呼びたい方には短期滞在ビザの申請を、日本で働くことを希望する外国の方へは就労ビザの申請などを行っています。

行田はドラマ「陸王」の舞台としてロケ地になったことで有名です。特に行田市駅は何度も作中に登場し、その他にも要所要所で行田がロケ地として撮影が行われ、行田市全体としても盛り上がっていたのではないでしょうか。物作りにかける姿勢や心構え、そして魂……私も少しばかりドラマを見させていただきましたが、人気が出ていた理由がわかる気がしました。

ビザの手続きで難しいのは、工場での勤務において就労ビザを取得する、ということがほとんど制限されていることでしょうか。

例えば技能実習生として雇用するといった方法はありますし、実際に弊社でも手がけたことがございますが、それとは別に長期雇用をしたいとなると、日本人と結婚している外国人か永住者くらいした雇える方法がございません。

ですが、中にはライン工のような単純労働ではなく、設計や貿易、会計などのような専門的な業務を行ってもらうために外国人を雇う企業様もいらっしゃいますので、そういった方であればしっかりと就労ビザを取得していくことが可能です。

また、皆様からビザや在留資格のご相談をいただいて感じるのは、就労ビザや配偶者ビザに関するご準備の意識の違いです。

法律や制度の運用の実態を知っていればうまく進むケースでも、それを知らないがために難儀している方々が本当に多いと感じます。

そんなときに気軽に専門家に相談していただければ、と思って弊社も日々業務に取り組んでおり、行田の皆様にとってご利用しやすい事務所であることを目指しております。

実はスタッフの中には母親が国際結婚をしている者もいます。もちろん母親は現在日本に帰化しています。

今はグローバル化が進み、配偶者ビザや国際結婚は一般的ですが、以前は生活理解やサポート体制などがまだまだ無かった時代です。

きっと苦労をしたことでしょう。

もちろん在留資格の許可を得るのは今でも簡単ではありません。日本語能力や学歴、時には生活能力を問われることもあります。

ですが、日本で生活をしたい方がいるのであれば、できるだけ協力したいと考えています。

在留資格の許可を得たあとも、行田の皆様に頼られる。そんなお仕事をしたいと思います。

英語でのご挨拶｜MY MOTHER’S EXPERIENCE

Good day, I am Suganuma Joji.

My mother was a Malaysian before she married to my father who is Japanese.

International marriage was rare in the past and she is now naturalized Japanese.

She shared with me the time consuming, complicated process and challenges she had endured when applying for Japanese citizenship.

This is part of the reasons why my business partners and I setup this company to provide consultation and application services for all types of visa.

Please contact us for our services

Thank you.

埼玉の特定技能ビザ

就労ビザを申請して日本で働く外国人の数は、右肩上がりで増えています。

しかし、このホームページでも度々ご紹介しているように、従来の就労ビザでは、製造工場のライン作業のような単純作業や、建設現場での肉体労働、飲食店のホールスタッフのような接客業務というものができませんでした。

就労ビザの在留資格を取得するには相応の学歴や実務経験の要件を満たし、その上で特殊な技能が求められました。

それに比べ、この特定技能ビザは、学歴や実務経験の長さは関係がなく、そして単純労働についても業務の範囲内で認められます。

ですので、介護や飲食店、建設業、製造業、自動車業のような人材が不足していても、今までの就労ビザでは外国人を雇用できなかった分野の新しい在留資格として、この特定技能ビザ申請が期待されています。

運用開始からしばらくは、インドネシアやベトナム、中国、タイ、ネパール、カンボジアなど、東南アジアのいくつかの国に絞って受け入れがスタートされます。

特定技能ビザをご検討の方は、是非いちど行政書士事務所に申請のご相談をくださいませ。

特定技能ビザと登録支援機関について

漁業や農業、工場などの製造業では、技能実習制度を利用している企業も多いと思います。

この時、外国側の送り出し機構と、実際に雇用する会社の間には、監理団体や実習機構という外国人の雇用援助や業務計画、生活についてを支援する組織があります。

特定技能ビザもこれに似ており、外国人と就職先の会社の間に登録支援機関というものが入ります。

登録支援機関の主な役割は、就労する企業に代わって、その外国人の日本での生活や居住の手助けをしたり、日本語研修の支援、就労までのフォローなどを行います。

もちろんどんな企業でも登録支援機関になれる訳ではなく、読んで字のごとく登録を認められた団体や民間企業、社労士のような組織が支援機関になることができます。

特定技能ビザの外国人と日本人とが、共に安心安全に過ごせるためには、登録支援機関の働きが重要になることでしょう。 当社では、登録支援機関からの特定技能ビザ申請のご依頼なども承っております。