配偶者ビザの更新が得意です。申請書の書き方にはポイントがあります。短期滞在のような短い期間だとしても審査はしっかりしています。
川越でお急ぎの在留資格の変更や更新もスムーズに対応致します。窓口申請や面接も同行。経営管理などの就労ビザは資本金が５００万円必要です。
３か月以内の来日は短期滞在の申請分野になります。就労ビザには、企業内転勤や技能技術、翻訳通訳などの国際人文などのカテゴリーがございます。詳しくは川越の行政書士にご相談ください。
川越、在留資格変更はタイミングの逃すとオーバーステイになる可能性があります。短期滞在ビザも基本的には延長ができませんが、法務局の裁量で特別滞在許可がでることもあります。
川越で難しい在留資格の許可案件や更新の実績も多数です。配偶者ビザの口コミなども日々アップしています。
出張対応地域
昨年も相談＋許可数１００件超ありがとうございます！
MY MOTHER’S EXPERIENCE
Good day, I am Suganuma Joji.
My mother was a Malaysian before she married to my father who is Japanese.
International marriage was rare in the past and she is now naturalized Japanese.
She shared with me the time consuming, complicated process and challenges she had endured when applying for Japanese citizenship.
This is part of the reasons why my business partners and I setup this company to provide consultation and application services for all types of visa.
Please contact us for our services
Thank you.
日本語での自己紹介｜川越の在留資格変更、就労ビザ・配偶者ビザ申請
始めまして！川越で在留資格の許可申請や変更更新、短期滞在・就労ビザの取得をしております、行政書士さいたま新都心事務所と申します。
当社は埼玉県内全域から短期滞在や就労ビザなど様々な在留資格許可のご相談を受けております。また、取次というビザ専門の行政書士でございます。
川越は意外にも外国都市との繋がりがあり、ドイツやフランスと姉妹都市として友好を結んでいたりもします。
またcoedoという地ビールや鏡山酒造さんが作っている鏡山という貴重な地酒があり、蔵造りの建物も海外の方に人気の観光のスポットにもなっていますね。
実は、僕はマレーシア人の母親と日本人の父親の間に生まれました。母親は既に日本国籍を取得しています。
今でこそ外国の方が日本に多くいますが、母親が日本に来た当時は国際結婚がまだあまり認知されておらず、配偶者ビザも難しかった時代です。
もちろん現在でも在留資格の許可を得るのは簡単ではありません。長期の滞在になる就労ビザはもちろんのこと短期滞在だとしても審査は厳密に行われます。
ご自身での申請に不安を抱えている川越の皆様に気軽に相談を頂きたい、そんな事務所を目指しております。
customer's voice｜お客様の声
price～明朗会計をお約束しております～
| 他の行政書士さんＡ | 他の行政書士さんＢ | さいたま新都心事務所 | |
| Consultation／相談 | 5000円 | 10000円 | 0円 |
| Correction／書類チェック | no survice | no survice | 10000円 |
| Certificate／在留資格認定・変更 | 120000円～ | 100000円～ | 90000円～ |
| Extension／在留期間更新 | 60000円～ | 70000円～ | 40000円～ |
| Marrige／国際結婚 | 130000円～ | 120000円～ | 90000円～ |
| Permanent／永住許可申請 | 80000円～ | 120000円～ | 70000円～ |
| Naturalization／帰化申請 | 180000円～ | 150000円～ | 120000円～ |
| Short／短期滞在 | 60000円～ | 40000円～ | 40000円～ |
在留資格について｜川越でビザ取得
在留資格の中でもご質問が多い項目をまとめました。
Ｑ、visaの申請は自分でできますか？依頼するメリットは何ですか？
Ｑ、申請する時に、必要書類以外もあった方がいいって聞いたんですが？
埼玉の特定技能ビザ
就労ビザを申請して日本で働く外国人の数は、右肩上がりで増えています。
しかし、このホームページでも度々ご紹介しているように、従来の就労ビザでは、製造工場のライン作業のような単純作業や、建設現場での肉体労働、飲食店のホールスタッフのような接客業務というものができませんでした。
就労ビザの在留資格を取得するには相応の学歴や実務経験の要件を満たし、その上で特殊な技能が求められました。
それに比べ、この特定技能ビザは、学歴や実務経験の長さは関係がなく、そして単純労働についても業務の範囲内で認められます。
ですので、介護や飲食店、建設業、製造業、自動車業のような人材が不足していても、今までの就労ビザでは外国人を雇用できなかった分野の新しい在留資格として、この特定技能ビザ申請が期待されています。
運用開始からしばらくは、インドネシアやベトナム、中国、タイ、ネパール、カンボジアなど、東南アジアのいくつかの国に絞って受け入れがスタートされます。
特定技能ビザをご検討の方は、是非いちど行政書士事務所に申請のご相談をくださいませ。
特定技能ビザと登録支援機関について
漁業や農業、工場などの製造業では、技能実習制度を利用している企業も多いと思います。
この時、外国側の送り出し機構と、実際に雇用する会社の間には、監理団体や実習機構という外国人の雇用援助や業務計画、生活についてを支援する組織があります。
特定技能ビザもこれに似ており、外国人と就職先の会社の間に登録支援機関というものが入ります。
登録支援機関の主な役割は、就労する企業に代わって、その外国人の日本での生活や居住の手助けをしたり、日本語研修の支援、就労までのフォローなどを行います。
もちろんどんな企業でも登録支援機関になれる訳ではなく、読んで字のごとく登録を認められた団体や民間企業、社労士のような組織が支援機関になることができます。
特定技能ビザの外国人と日本人とが、共に安心安全に過ごせるためには、登録支援機関の働きが重要になることでしょう。 当社では、登録支援機関からの特定技能ビザ申請のご依頼なども承っております。
