さいたま市で在留資格の変更、許可や就労ビザ申請第十九条（活動の範囲）別表第一の上欄の在留資格をもつて在留する者は

第十九条（活動の範囲）別表第一の上欄の在留資格をもつて在留する者は

第十九条（活動の範囲）
別表第一の上欄の在留資格をもつて在留する者は、次項の許可を受けて行う場合を除き、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に掲げる活動を行つてはならない。
一 　別表第一の一の表、二の表及び五の表の上欄の在留資格をもつて在留する者　当該在留資格に応じこれらの表の下欄に掲げる活動に属しない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬（業として行うものではない講演に対する謝金、日常生活に伴う臨時の報酬その他の法務省令で定めるものを除く。以下同じ。）を受ける活動
二 　別表第一の三の表及び四の表の上欄の在留資格をもつて在留する者　収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動
２ 　法務大臣は、別表第一の上欄の在留資格をもつて在留する者から、法務省令で定める手続により、当該在留資格に応じ同表の下欄に掲げる活動の遂行を阻害しない範囲内で当該活動に属しない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行うことを希望する旨の申請があつた場合において、相当と認めるときは、これを許可することができる。この場合において、法務大臣は、当該許可に必要な条件を付することができる。
３ 　法務大臣は、前項の許可を受けている者が同項の規定に基づき付された条件に違反した場合その他その者に引き続き当該許可を与えておくことが適当でないと認める場合には、法務省令で定める手続により、当該許可を取り消すことができる。
４ 　第十六条から第十八条までに規定する上陸の許可を受けた外国人である乗員は、解雇により乗員でなくなつても、本邦にある間は、引き続き乗員とみなす。

第十九条の１項は活動の範囲のお話しです。

在留許可（ビザ）にはそれぞれその人の目的に応じた種類の許可が出されます。

ですので、その目的の許可以外の活動はできないことになっております。

例えば、本来報酬を受け取ってはいけない活動でビザが下りている人が、報酬を受け取るような営利活動はできないですし、もっと言えば人文などの文化系統の仕事につくためのビザで、コックなどの仕事をすることはできないのです。

そして違反した場合には、許可を取り消されてしまいます。